最速資産運用

プライベートバンクの概要

　プライベートバンクとは、プライベートバンキング・サービスに特化した金融機関です。小規模、かつ無限責任パートナーで構成されているケースが多いようです。
　スイス銀行法で規定されたプライベートバンクが有名で、世界中の預金や株式・債券・投資信託などを一元的に長期運用します。
　最低預金額は、１億円が一つの目安のようです。但し、プライベートバンクにより様々なので、個別に問い合わせることをお勧めします。
　なお、商業銀行のプライベートバンキング部門も、プライベートバンクと呼ばれることがあります。

プライベートバンキング・サービスとは

　金融商品全般を一元的に提供するサービスです。
　預金や株式・債券・投資信託に加え、オプション・プライベートエクイティ・ヘッジファンド・IPOなど、さらには保険を扱っているケースもあります。取り扱う商品は金融機関の通常窓口販売より多い上に、預け入れる資金量が多くなれば預金の利率も高くなります。
　金融商品以外にも、遺産や相続などの税金対策や子息の教育・留学の手配、美術品取引の手配など、各種専門家を取り揃えているプライベートバンクもあります。顧客の希望（リスクとリターン）に合わせて商品を紹介するので、オーダーメイド商品（ストラクチャード・プロダクト）を提供することも可能です。それゆえ、ポートフォリオ（運用資産の組み合わせ）は、顧客によって異なります。
　プライベートバンクは、資産を殖やす（資産運用）ためというよりも、どちらかと言えば資産を守る（資産保全）ために利用されてきたという歴史があります。そのため、税金対策、あるいは資産を外部から分かりにくくすることを目的とした、様々なサービスが用意されています。

フィデューシャリー預金

　顧客から信託された資金を、銀行間取引市場で別の銀行に貸付ける金融商品です。銀行への貸付けなのでリスクは低く、一般的に利回りが有利な上に、元本保証されています。特定金銭信託とも呼ばれます。
　プライベートバンクが受託者として資金を管理することで、利子ではなく信託配当となります。利子ならば源泉徴収されますが、（スイスでは）信託配当が非課税なので、税務的に有利な金融商品と言えます。
　ただし、プライベートバンクに対して信託手数料を支払う必要があるので、運用する通貨の金利がある程度高いことが条件となります。

ジョイントアカウント

　共有名義口座。家族間などで口座を共有できるサービス。
　メリットとしては、相続時の手続がスムーズに進むことが挙げられます。名義人の一人が死亡した場合でも、当然ながら遺産を容易に把握できますし、遺族の証明をする必要もなければ、口座が凍結されることはありません。
　デメリットとしては、言語の問題や離婚その他理由によるジョイントアカウントを解除時の煩雑さが挙げられます。

ナンバーズアカウント

　匿名口座。現在はマネー・ローンダリング防止のため、新規開設することができなくなっています。

一任勘定

　顧客の運用方針（リスクとリターンなど）に従い、ファンドマネージャーの裁量に資産運用が委ねられるサービス。
　運用手数料はプライベートバンクにより異なるが２％前後と言われています。
　ファンドマネージャーによる個々の取引について課税が発生しますが、複利運用や課税繰延を重視する方針にすれば、解約を極小化することが可能です。
　類似するサービスとして、証券会社が提供する「ラップ口座」と生命保険会社が提供する「PPB」があります。

[参考] ラップ口座

　主に証券会社が提供するサービス。資産運用は証券会社に委ねられます。投資信託を中心にポートフォリオを組んで運用するケースが多い。いわゆる「ファンドラップ」。
　買付手数料は不要だが、信託報酬など運用手数料がかかります。

（例）野村ファンドラップの運用手数料

• Ⅰ．投資一任受任料：
  • Ａ．固定報酬制＝運用資産×0.4049955％
  • Ｂ．実績報酬併用制＝運用資産×0.2024925％＋運用益×10.5％
• Ⅱ．ファンドラップ手数料：
  • 固定報酬制＝運用資産×1.26％
• Ⅲ．投資信託：（*個々の取引で必要）
  • 信託報酬＝信託財産×（1.35％±0.70％）
  • 信託財産留保額＝信託財産×0.5％
  • その他費用（*個々の取引に応じて必要）

※Ｉ＋Ⅱ＋Ⅲ＝3.51±0.70％　（Ａ．固定報酬制）

[参考] PPB（プライベート・ポートフォリオ・ボンド）

　生命保険会社が提供するサービス。資産運用は生命保険会社に委ねられます。日本の生命保険会社は法律で取扱いが禁じられています。ラップ口座に似ているが、保険会社名義で個々の取引をするなどの違いがあります。
　メリットとしては、機関投資家しか購入できない金融商品を組み入れることなどがあります。
　ラップ口座に比べると運用手数料は安いが、初期費用や早期解約手数料は高い。また、保険業法第１８６条により、日本居住者は、日本に支店のない海外保険会社との契約が禁じられているので、法律に抵触する可能性があります。