最速資産運用

CFDの特徴

証拠金をもとに1～数十倍の商品（株式や株価指数、通貨、債券、商品先物など）を売買し、決済時の為替差益やオーバーナイト金利などにより利益を得る取引。

為替差益を主目的とした短期取引やオーバーナイト金利などを主目的にした長期取引など、多彩な取引方法がある。

FXはCFDの一種。

差金決済取引（Contract For Difference）。

CFDの種類

証券CFD（株式CFD）

日本株式や海外株式、海外ETFなど。

株価指数CFD

日経平均やTOPIX、ニューヨークダウ平均、ナスダック100など。

業種別指数CFD

鉄鋼、金融、情報通信業などの業種別株価指数。

債券CFD

日本国債や米国債など。

商品先物CFD

金先物や銀先物、プラチナ先物、原油先物など。

CFDの利点

取り扱う商品の幅が広い

株式や株価指数、債券、商品先物など、あらゆる商品について、簡単に投資できる。

売りと買いのどちらからでも入れる

どのような局面でも収益が得られるチャンスがある。

手数料が格安

手数料が非常に安い。

レバレッジがかけられる

少ない投資で大きな収益が得られる。

小額から投資が可能

レバレッジを使えば、数万円単位から投資が可能。

オーバーナイト金利がもらえる可能性

取引する二国間の金利差により、オーバーナイト金利は決まる。

売りポジションの株価指数CFDなどにおいて、毎日オーバーナイト金利を受け取ることが可能。（二国間の金利差によっては受け取れない場合あり）

株式の信用取引は売っても買っても金利を払うが、証券CFDの売りポジションの場合は逆にオーバーナイト金利を受け取ることが可能。

オーバーナイト金利は、投資対象やCFD業者によって異なる。

配当金調整額がもらえる可能性

買いポジションの株価指数CFDなどにおいて配当落ちがあった場合、配当金調整額を受け取ることが可能。

クロス取引でリスクヘッジできる

例えば、株主優待狙いで現物の株式を取得する際に同じ銘柄の証券CFDを売り、後日両方の取引を同時決済することで、価格変動リスクが回避できる。

２４時間取引

サラリーマンや主婦などでも、空いた時間にリアルタイムで取引可能。

多彩な決済方法

指値や逆指値など、自動的に決済する方法が用意されている。

指値： 指定価格より高ければ売り、指定価格より安ければ買い。

逆指値： 指定価格以下なら売り、指定価格以上なら買い。

分散投資のメリット

外貨建て商品を購入した場合は、日本円の暴落リスクを回避できる。

CFDの欠点

元本保証がされていない

売買した瞬間にスプレッド（買値と売値の差額）や手数料が発生するので、必ず一回は元本割れをする。

価格変動等によるリスクが大きい

レバレッジをかけた場合、価格変動等による損失が大きく膨らむ。

[対策] バランスの取れたレバレッジを心がける。

流動性が一定しない

投資対象によっては、流通量や取引量が一定しない、あるいは、極端に少ない場合があるので、取引がなかなか成立しないことがある。

オーバーナイト金利を支払う可能性

買いポジションの株価指数CFDなどにおいて、毎日オーバーナイト金利を支払う必要がある。（二国間の金利差によっては支払不要の場合あり）

配当金調整額を支払う可能性

売りポジションの株価指数CFDなどにおいて配当落ちがあった場合、配当金調整額を支払う必要がある。

金利変動リスクがある

オーバーナイト金利を受け取っていても、二国間の金利差が縮まれば受取額は減る。

オンライン取引のリスク

インタ－ネットで売買する場合、CFD業者のサーバや自分の通信機器の障害等で、取引ができなくなることがある。

CFD業者の信用リスク

CFD業者の倒産により証拠金が全額返還されない可能性がある。

[対策] 顧客から預った証拠金が信託保全（分別管理）されているCFD業者を選ぶ。

[対策] 財務状況が過不足なく開示されているCFD業者を選ぶ。

税制優遇措置が皆無

FXや株式投資、不動産投資などに比べて税制優遇措置が少ない。

強制ロスカット

必要証拠金額が足りなくなるとマージンコールが発生し、追証（追加で証拠金を入れること）しなければ強制ロスカットされ、損失が確定してしまう。

[対策] 指値や逆指値などでリスクヘッジを行なう。

２４時間取引

仕事中や寝ている間の急激な価格変動により、大きな損失を被ることがある。

[対策] 指値や逆指値などでリスクヘッジを行なう。

情報収集が大変

FXなどに比べると投資対象が多いので、情報収集が大変になる。

CFDの税金（基本）

利益が20万円を超えたら要申告。

原則として雑所得で確定申告しなければならない。

雑所得の場合、給与所得などと損益通算することができない。

雑所得の場合、差損が出ても翌年以降に繰り越せない。

CFDの税金（事業所得で申告する方法）

　CFD取引については、仮に事業所得で申告しても、先物取引という性格上「継続して安定した収益が得られる可能性」が実務上なかなか認められないため、雑所得として取り扱われることがほとんどです。知名度に劣ることもあり、FX以上に難しいと思われます。事業所得として認められるのは、例えば、金融商品取引業者として安定的な手数料収入等が見込める場合など、限定的であると思われます。
　そこで、法人化を検討することになるのですが、手間とコストがかかるため、二の足を踏むことになります。
　では、事業所得での申告が確実に認められる方法はないのかというと、実はあります。安定的な手数料収入等が見込める金融商品取引業者に登録すればいいのです。

大まかな流れ

金融商品取引業者として所轄の財務事務所に個人で登録する。

登録完了後、CFDを自己勘定取引する。

金融商品取引業者の種類

第一種金融商品取引業

第二種金融商品取引業（*個人登録が可能）

投資運用業

投資助言・代理業（*個人登録が可能）

金融商品取引業者としての業務

登録が比較的容易な投資助言・代理業（投資顧問業）を選択する。

インターネット等を通じて、自らの経験をもとに、投資レポートを直接販売したり、投資ツールを公開し継続的に有料サポートを実施。

投資助言・代理業としてのスキルを向上させるために自己勘定取引を同時並行的に実施。

注意点

実際に投資助言・代理業（投資顧問業）を行なう必要がある。

登録免許税15万円の他に、供託金500万円～が必要となる。（供託金の代りに、銀行との保証委託契約でも可能）

事業規模とみなされると、事業税を納付する必要がある。