帳簿価格(簿価)
資産の取得価格。会計処理の基本。
時価評価(実勢価格)
実際の取引価格。帳簿価格との差額は、含み益や含み損というが、強制的に減損処理をしなければならないケースもある。
地価公示価格
地価公示法にもとづき、国土交通省によって公表される土地の価格。毎年3月頃に公表される。
同様に、国土利用計画法にもとづき、各都道府県は、都道府県基準地標準価格を公表している。毎年9月頃に公表される。
固定資産税評価額
総務大臣が定めた固定資産評価基準にもとづき、各市町村が決定する土地建物の価格。固定資産税評価額をもとに、固定資産税や都市計画税の税額が決められ、毎年4月頃、各納税者宛に納税通知書が送付される。
路線価(財産評価基準)
財産評価基準書にもとづき、国税庁が決定する土地の価格。
相続税の申告にあたっては、路線価を基準に評価される。毎年8月頃公表される。目安は地価公示価格の80%。

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DCF法(収益還元法)
資産が将来にわたって生み出すキャッシュフローの累計を、現在価値に割り引いて評価した額。
投資用不動産の購入を検討する際に使われる。
DCF法の計算式
ディスカウント・キャッシュフロー法を使って、不動産や株式の収益から資産価値を簡易評価します。
買収価値(EV)
EV(Enterprise Value)。フリーキャッシュフローを重視した企業価値。企業買収に必要な株式時価総額と、買収後に必要な純負債返済額の合計。
【算式】 EV = 株式時価総額 + 有利子負債残高 - 現預金等